教育研修・福利厚生制度

一人ひとりが個性や能力を発揮するために、「仕事と家庭の両立支援」を積極的に推進しています。

一人ひとりが個性や能力を発揮するために、「仕事と家庭の両立支援」を積極的に推進しています。

第一生命の両立支援制度(一例)

マタニティ休暇

妊娠期間中の体調不良や妊娠中および出産後1年以内の健康診査等の通院の場合、1か月につき原則5日まで取得できます。

産前産後休暇

産前6週間・産後8週間の「産前産後休暇」を取得できます。休暇期間についても、通常の月例給与と臨時給与が全額支給されます。

育児休業

子どもが満1歳6か月を迎えた翌月以降、最初の4月末日または10月末日までのいずれか早い日まで最長25か月間取得できます。
また、「保育所に入所できない場合」等やむを得ない事情がある場合に限り、子どもが満2歳到達時まで延長できます。
*育児休業開始日において勤続期間が満1年未満の者を除く。

孫誕生休暇

孫が誕生する際、3日間の特別公休を取得できます。通常の公休や土日と連続で最長9日間取得することも可能です。

育児サービス経費補助

子どもが満3歳を迎えた最初の3月末日までの育児サービス料(保育所等利用料)について、所定の条件(利用月の出勤日数18日以上等)を満たした場合、1人の子どもにつきその30%(月額2万円限度)が支給されます。

子ども1人あたりの支給例
育児料 60,000円 70,000円
補助額 18,000円 20,000円
支給月
4月〜9月利用分→12月分月例給与で支給
10月〜3月利用分→6月分月例給与で支給

チャイルドサポート休暇

小学校就学前の子どもが病気等の場合、または予防接種や健康診断を受けさせる等の場合、1年度につき12日まで取得できます。

介護休業

介護が必要な方が家族にいる場合、要介護者1人につき、通算730日、通算期間内で分割取得できます。

介護サポート休暇

介護が必要な方が家族にいる場合、要介護者の通院等で付き添いをする等のときに、1年度につき12日まで取得できます。

子どもが感染症にかかったときの特別公休

小学校3年修了までの子どもが、インフルエンザ・風疹・水痘等の学校保健安全法施行規則に定める感染症に罹患し、その看護・看病等のために本人が休務する場合もしくは学校保健安全法によって学級閉鎖等となる場合、1年度につき5日まで取得できます。
*分割取得可能。

諸制度の利用が円滑に行われるよう「両立支援相談窓口」を設置し、相談等に対応しています。

※2019年4月1日現在